郵便局員は役人です。


CONANさん、こんにちは。

 郵便局員はれっきとした「国家公務員」ですよ。(委託運営である簡易郵便局 を除く。)「郵便業務を国家公務員がやる必要があるのか」というのが、民営化 論議の原点です。お間違えなく。

>郵便業務は殆ど独占状態であるとは考えていません。
 保険、貯金業務はともかく、郵便業務(小包を除く)は、法律で他者が行うこ とを禁じていますから、完全な「独占企業」です。先日も、キャッシュカード の配達を宅配業者が行おうとしたところ、「キャッシャカードは、物ではなく、 『親書』であり、それを民間が配達するのは、郵便法違反だ」と、へりくつと しか思えないクレームが郵政省からついて、結局民間は断念しました。独占は 続いているのです。

 他にも、役所や大規模企業が行っている「メール便」問題があります。本所 と支所、本店と支店間には、かなりの量の文書が行き来します。これをすべて 郵便で出すと、経費が嵩むので、大規模事業所は「メール便」と呼ばれる巡回 配送システムを取り入れています。

 しかし、この事業は、自ら行うのは良いのですが、他者に委託すると「郵便 法」に触れてしまいます。そのため、ちょっとした企業でも、非効率なメール 要員とメール車を配備する必要があり、(それでも郵便代よりは速いし、安い から)企業や役所のコストを押し上げています。

 メールを共同で行えたり、委託できるようになれば、全国の事業所、役所で 相当の経費削減になるのですが、郵政省は「郵便法」をたてにいまだに解禁さ れていません。独占の弊害はそこかしこに出ているのです。

>郵便事業は「国が責任を持ってやるべき」というのがミソだと考えます。
 「国が責任を持ってやるべき」事業と「国が直接やるべき」事業は別もので す。電力供給業も、現代社会を考えれば「国が責任を持ってやるべき」事業で すが、民間の電力会社がやっています。全国津々浦々への供給義務や料金の適 正な設定等を法律で定め、国が監督・規制することによって、国が責任を果た しているのです。

>民営化にして競争したとしてサービスが向上するという保障は100%ありま
>せん。
 もちろん、そうですが、郵政省が脅すようにサービスが低下するという保証 もありません。そうした問題ではないのです。

>別にJRが以前よりもサービスや経営努力を怠っているとは考えていません。
>NTTでもそうですね。これらは民営化しなければいけないからやったんです。
>しなくてもいいものはしなくていいんです。
 いや、JRやNTTだって、しなくても良いものでした。この世に『民営化しな ければならない』事業なんてありません。

 社会主義国では、すべての事業が国営ですし、資本主義国でも、いくつかの 事業は国営です。(郵便事業も国営のところと民営のところがあります。)こら らは、その時々の社会情勢、そして時の政権の姿勢等で簡単に変わるものです。 資本主義の先進国のヨーロッパでさえ、自動車会社ですら国営という国がいく つかあるのですから。

>郵便事業に限り(というよりも郵政三事業全て)国にやってもらうことが一
>番良いという考え方は言うまでもなく国民の世論ですから。
 国民世論は無視できませんが、世論が事態を良く分かっているかどうかは別 問題です。世論が正しい決断を下せるように、判断材料が広く提示されること が必要ですが、現在はそれがなされていません。そこが一番の問題となります。

>今の現行料金が高いととうてい思えません。それに料金を安くしてもまず喜ばない
>でしょう。
 料金を下げて喜ばない人っているんですか?それに、現行料金は十分高いで す。一部の料金帯では、郵便物を日本国内に送るより、アメリカに送った方が 安いという逆転現象も起きているのです。これを高いといわずに、何を高いと いうのでしょうか。郵便の80円で、電話なら何分間、FAXなら何枚送れることか。 高い料金が郵便離れを招き、それがまた値上げを招く、というように、郵便事 業は、悪循環を招いています。

 競争の激しい小包、貯金、保険業務の経費が郵便業務の経費に転化されて、 料金値上げに結び付いているのではないか、という疑惑が昔からありますが、 経費の詳細が公表されませんから、良く分かりません。もし、郵政事業が国営 で残ろうというのならば、そうした経費や収入の詳細を国民に開示する必要が あると思います。

>ただ単に民営化したまない!!のではなくそうしといたほうが国民にとって
>国にとっても良いということです。それは殆どの人が分かっているでしょう。
>良くないことはしないのが当たり前ですので。(^_^)
 どうして民営化しない方が国民にとっていいのか、その説明がありませんね。 その説明がないのに、「ほとんどの人が分かっている」というのは、おかしい ですよ。

 私が思うに、別に郵政事業は国営のままでも良いと思うのですよ。しかし、い くつかの弊害があるので、それを解消することが前提ですが。

 一般に、公共企業が、弊害を起こさずに存続するためには、以下の条件が必要 になります。

(1)民間の事業意欲を殺がないこと。
(2)民間並の効率的な運営を行うこと。

 これが出来れば、NTTやJRも民営化しなくても済みました。また、地方自治体 が良く行っている水道事業や、下水道事業なども、民間に参入意欲が全くない ため、そのまま存続しても問題ないでしょう。公営バスや公立病院等も、どちら かというと、「民間が手をさしてくれないから仕方なく行政がやる」という側面 が大きいですから、問題は生じてしません。

 しかし、郵政三事業の場合は、貯金、保険で民間と競合し、「国家保証」とい う切り札で民間を圧迫するのは、金融システム上大問題です。現在問題となって いる「金融機関救済のために公的資金をつぎ込むと、金融機関が『どうせ失敗し ても政府が助けてくれる』というモラルハザードを生み、良くない」という例に そっくりそのまま当てはまります。国家の100%保証というこれ以上ないモラルハ ザード要員を持っているのですから。

 郵便事業にしても、郵便事業に参入意欲のある民間会社が出てきたこから、国 家独占で良いのか、原点にもどって論議する必要があります。

 ですから、以下の条件がクリアされれば、郵政三事業とも、別に国営でもかま わないのです。

(1)大蔵省のサジ加減で資金が不透明に使われていく「財政投融資」の解体にむ けて、財投への預託をやめる。
(2)郵便事業の国家独占を廃止し、民間参入を認める。
(3)事業内容を積極的に開示し、非効率部門を効率化する。
(4)貯金、保険に関しては、「国家保証」を廃止して、預金保険等に加入する。

 しかし、これをすべて実行したとしたら、民間会社と同じになってしまいます。 そうだとしたら、国会議員等に左右されやすい国営企業体よりも、自由に事業が できる民間企業化した方が、郵便局自体も絶対に有利だと思うのです。民営化を 嫌い、合理化や規模縮小を続けていけば、(民営化時期を逸して)廃業が決まった 住宅公団のような悲惨な末路が待っているような気がします。今が一番の民営化 の「売り時」でした。5年後、10年後に、郵便局や国民が後悔しているような気 がして仕方ないのです。

#国家保証って、結局(失敗の責任は、すべて国民の税金から)て事だよ。

By HIT(1997.12.22)