1994.9.22 米子のまちづくりに関するメモランダム


まだ、アイデアを羅列しただけで、コンセプトにはなっていませんね。
よみの国はまだ、影も形もありません。(心の中にはあったけど、あまりに突飛なので、遠慮していた。)
この時点で、NPOやISO14000シリーズなどに注目しているとは、我ながら大したものです。ただ、ISO14000を製品の規格だと勘違いしているところなどは、ご愛きょうです。


町中に歩くところがない

車がないとどこにも行けない→地域内交通(バス・鉄道等)が未発達
 本当は車には乗りたくない→人と人とのふれあいが出来ない
              友達と連れ立って出かける時に、車2台では・・・

小さな子供をつれていく場所(お年寄りから子供まで楽しめる場所)がない
  (錦公園くらいかな)

都市計画に若者の意見を

施設に余裕がない(運動公園ETC)
  どの施設も目一杯に立っている。

域外交通の整備(空港、鉄道)
 どちらも山陰では一番だったはずなのに、いつのまにかじり貧に。市費を大量に投じてでもやる価値あり

子供を育てやすい環境づくり
 保育園等の整備だけでなく、子供と母親のふれあいを保てるような施策を

インターネット(世界的なパソコン通信の集合体)等の情報インフラは米子でも簡単に使えるようになっているので、これの最大限の活用を
 インターネットは、全世界を結ぶパソコンネットで、世界中の研究機関、企業等が参加して、無料で情報提供をしており、政府統計や最新論文等がいつでも引っ張りだせる。また、電子メールによる個人間の情報交換も頻繁に行われている。
 日本の自治体ですべての情報をこんなネットに登録しているところはないので、情報公開と合わせて、米子市のすべての情報を登録すれば、日本中いや世界中の研究家が、日本の地方都市の情報として、米子の情報を使うことになり、米子は世界中の注目を集めることとなる。

情報公開を基本としたまちづくり
 行政の情報は市民の情報という意識(?)のもと、すべての情報を公開した上で、施策の決定は市民に任せる。「こんな施設をつくるとくれくらい負担が増えます。これを止めると、これくらい税金が減りますとか」市は情報提供に徹する。

地域行政モデルが策定できないか。
 複雑な行政施策が住民な企業にどのような影響を与えるのかを、徹底的に研究して(前出の行政効果評価機構の報告が役に立つ)米子の行政施策モデルを構築する。「こんな施策を行ったらどうなるか」というシミュレーションが可能になり、行政がより市民に分かりやすくなる。また、都市工学の研究材料にもなるので、世界の研究者が米子に集まり、情報も蓄積されるかも。もちろんインターネットで全世界に発信することも忘れずに。

行政施策の効率的な運営のために、「行政効果評価機構」を
 市民オンブズマン的な性格を持った、専門的な知識を有した第三者機関が、行政の効果測定を行う(本来行政職員が行うべきものであるが、当事者は効果を大きくみせたがるものだし、議員等の意見に飲み込まれそうだから、外部の方がいい)
 ただし、この第三者機関は、評価するだけで、実際の施策の取捨選択は、市民(議会)が行う。非効率でも、残したい施策があっても別にいい。いつくかの市町村や県が共同で委託する形をとると、他団体との効率の比較が出来て面白いかも知れない。
〔効果判定の例〕
 たとえば、市営住宅の目的は、「市民に公営の安い住宅を供給する」ことではない(それは手段のひとつ)。住宅困窮者の救済が目的なので、他にも選ぶ手段は幾らでもある。
 また、健診も「健診を一人でも多く受けさせて、がんを一人でも多く見つける」ことではない。(これも手段のひとつ)。寿命の延長や生活の質の向上が目的で、その面から評価しないといけない。

市民のやる気を大切にするための「非営利団体(NPO)」の支援を
 日本では、非営利団体=政府認可の特殊法人であるが、諸外国では、その中間に、ボランティア等を行う非営利団体がある。やる気がある人が簡単に団体をおこせるよう、側面支援を行えないか。(税金の免除等)

環境問題で先駆的な試みを
 ISO(国際規格機構)で、環境に関する表記の規格化を行っている。これは、生産工場の公害等も含んだ画期的な国際規格なので、検討段階からつねにウォッチングして、先駆的な取り組みを行う(たとえば、商店に、すべての商品のISOランクの表示を義務付けるとか)。
 出雲市で、コーラ瓶の回収が始まったように、地方都市でも出来ることはある。